地域社会の力を行政目線で考えてみる 〜これからの社会教育のあり方と役割〜

地域社会の力を、行政目線で考えてみる

〜これからの社会教育のあり方と役割〜

少子高齢化、地域格差、教育機会の不均衡──。

いま、地域社会のあらゆる課題が「教育」という現場に集まってきています。

このセッションでは、「行政 × 社会教育」の最前線を歩んできた3人の実践者たちが集結。

群馬県副知事としてアルメニアのIT教育「TUMO」の誘致など教育政策と地方創生を担い、現在は民間と連携した学びの場づくりを進める宇留賀さん。

経済産業省官僚として教育産業室の初代室長として「未来の教室」プロジェクトの立ち上げ、石川県副知事として能登半島地震の復興と地域教育の再構築に取り組む浅野さん。

そして、長年那覇市で社会教育・青少年育成を推進し続ける古謝副市長がモデレーターとして登壇します。

「地域づくりは、教育づくりだ」

この言葉が、単なる理念ではなく、現場の実感として響く時代。

予算・制度・人材の制約がある中でも、どうすれば“公教育の枠を超えた学びの生態系”を生み出せるのか？

社会教育・公民館・自治体・NPOといったセクターを越境しながら、これからの地域と教育の接点を描き出します。

👥 行政経験者だから語れる、現場のリアルと制度の可能性

政策と実践、制度と現場、行政と市民。

その間をどうつなぎ、どう再構築していくか。

本セッションでは、単なる事例紹介にとどまらず、登壇者たちが「今、本当に起こっていること」と「次の10年に必要な視点」を語り合います。

社会教育に関わるすべての人へ。

ここから、問い直そう。私たちは、どんな地域を、誰と育てていくのか。

🎤 登壇者のご紹介

浅野 大介

石川県・副知事

東京大学経済学部・大学院法学政治学研究科修了後、2001年経済産業省入省。

2018年より商務サービスグループサービス政策課長。課内に新設した教育産業室で、「未来の教室」プロジェクトの成果をもとに、１人１台端末環境整備「GIGAスクール」を文部科学省とともに企画・推進。

2022年より経済産業政策局産業資金課長。上場企業の低PBR対策、スタートアップ資金調達環境整備などを担当。

2023年より農林水産省輸出・国際局参事官。グローバル・サウス担当として、日本と中南米・インド・中央アジア・アフリカ等との間の「食の通商と経済協力」などを担当。

2024年7月より現職。令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の対応などに奔走中。

宇留賀 敬一

前橋デザインコミッション　代表理事

長野県安曇野市（旧穂高町）出身、1980 年生まれ。

東京大学工学部を卒業後、2003 年に経済産業省に入省。2008 年から厚生労働大臣の補佐役として年金記録問題の解決に取り組む。2015 年から内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の参事官補佐として地方創生を立ち上げ。キャリアを通じて、ＩＴ、エネルギー、地域を軸に、ＩＴによるイノベーションの実現に一貫して携わる。

2019年に全国最年少の副知事として38歳で群馬県副知事に就任。在任中はほぼ一貫して全国最年少の副知事を務める。2025年6月に副知事を退任した後、民主導のまちづくりを担う前橋デザインコミッションに代表理事として就任。

古謝 玄太

那覇市副市長

那覇市出身。東京大学卒業後、総務省に入省。総務省、内閣官房、復興庁において国の制度づくりに携わるとともに、岡山県、長崎県にも出向。長崎県では財政課長等を歴任し、世界文化遺産を活用した地域づくりや、人口減少が続く中での地方創生予算編成などを主導する。2020年、株式会社NTTデータ経営研究所に転職し、沖縄県内企業と連携したスタートアップ育成事業を立ち上げ。2022年7月の参議院選挙沖縄選挙区に挑戦後、琉球ミライ株式会社に参画、さらに同年12月に那覇市副市長に就任。都市型MICEなどの経済政策、教員負担軽減や英語教育推進等の教育政策などを推進。2023年8月には第五子誕生に伴うパパ育休を取得し、四女一男の子育て真っ最中。

#地域 #行政 #教育

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